2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
特定教育・保育施設等における指導監査につきましては、幼保連携型認定こども園につきましては認定こども園法、それから幼稚園、幼稚園型認定こども園については学校教育法、それから保育所、保育所型認定こども園等については児童福祉法に基づき、都道府県、それから政令指定都市及び中核市がそれぞれの法に基づいて施設監査を行うこととされております。
特定教育・保育施設等における指導監査につきましては、幼保連携型認定こども園につきましては認定こども園法、それから幼稚園、幼稚園型認定こども園については学校教育法、それから保育所、保育所型認定こども園等については児童福祉法に基づき、都道府県、それから政令指定都市及び中核市がそれぞれの法に基づいて施設監査を行うこととされております。
○坂本国務大臣 子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村の委託を受けて地域子ども・子育て支援事業を行う事業者、保育所、幼稚園、認定こども園等を想定をしております。地域の実情に応じて、ＮＰＯ法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております。
この幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳までの子供と、〇歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化をしているところでございます。 令和三年度予算案におきましては約三百万人の子供がその対象となっておりまして、予算規模といたしましては公費で八千八百五十八億円というふうになってございます。
教育・保育施設等、これは保育所とか幼稚園、認定こども園等含んでおりますけれども、子供の死亡事故を含む重大事故が発生した場合は、いずれの施設でありましても、自治体をまず経由しまして施設を所管する各府省庁へ統一様式で報告をまずいただきまして、内閣府の子ども・子育て本部におきまして、報告のあった事故情報について集約の上、事故の背景が見えるようにデータベース化を、データベースを公開しているところでございます
それから、弾力運用につきましては、今後、様々な形で考えてまいりたいと思いますけれども、認定こども園等の問題もございますので、その辺のバランスを考えながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。
そして、認定こども園等が休園した場合などの利用料、日割りの減免、一次補正で十一億円などを行ってきております。 また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般の臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者への給与支払に対する新たな助成制度については、感染拡大のためにやむを得ず自主休園することとなっている保育園、幼稚園、認定こども園等に通うお子さんの親御さんも対象とすることとしたいと思います。その考え方の下に対応してまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに添付した資料、我々も周知をさせていただいておりますが、二月の二十九日に総理が示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等、これは小学校、義務教育学校の小学校課程のみ、特別支援学校、これは高校まで、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等が入るわけでありますが、に通う子供さん、それとは別に、風邪症状など新型コロナウイルス
幼稚園、認可保育所、認定こども園等のほか、公明党の主張を踏まえ、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設も対象となっています。 一方で、現場からは、一部の認可外保育施設や私立幼稚園で質の向上を伴わない保育料の便乗値上げが行われているとの指摘や、幼稚園としての基準を満たさず無償化の対象とならない幼稚園類似施設も利用者の負担を軽減してほしいなどといった声も上がっています。
今回の事故を踏まえまして、自治体宛てに事務連絡を五月十日付で発出し、保育所、認定こども園等における安全管理の徹底について改めて依頼したところであります。 また、今月十一日からの春の全国交通安全運動においても、運動重点として子供の安全な通行の確保を掲げておりまして、地方公共団体や関係団体、ボランティアと連携して、学校や保育園等における交通安全教室などに取り組んでまいります。
この中で指摘されていた子育て関連費用の無償化に関しましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が五月十日に成立をいたしまして、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用が無償化されるなど、沖縄も含め、全国的に子ども・子育てに対する支援が拡充されております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今回の幼児教育の無償化は、法律により幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子供については認可外保育施設等も無償化の対象とするものであります。 今御指摘の外国人学校につきましては、その設置形態などは施設によって様々であります。
具体的には、安倍政権におきまして、平成二十六年度以降、低所得者世帯や一人親世帯、多子世帯を中心として幼児教育無償化の段階的な実施に取り組んだところでありまして、さらに、本年十月からは、三—五歳の子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳までの子供については住民税非課税世帯を対象として無償化することとしております。
まず、今回の無償化に伴いまして、認定こども園等では、特に預かり保育の需要が伸びるのではないかということで体制整備が急務となっている現状がございます。また、幼稚園の方の免状と保育士の資格の両方の資格を有するようにというこの間の国の通知もあって、各園の方ではさまざまな努力をしている状況であります。
それで、地域手当に基づく保育士の地域区分はどのくらいの賃金差を生むのかを確認したいんですが、内閣府にお尋ねしますけれども、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書の地域区分別賃金、保育士を見ると、東京二十三区などを例に挙げられる二〇％地域の賃金は幾らで、川口市や戸田市などを例に挙げる六％地域の賃金は幾らとなっているでしょうか。
平成二十九年度の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査によりますと、私立認可保育所における常勤保育士の賞与込みの月収は、百分の二十地域で三十万二百八十四円、百分の六地域で二十六万六千六百六十三円となってございます。
具体的には、十月より、全ての三歳から五歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳までの幼児について、幼稚園、保育園、認定こども園等の費用が無償化をされます。待機児童の解消を目指した保育受皿の拡大や保育人材の確保のための経費も拡充をされております。さらに、喫緊の課題としての対応が急がれる児童虐待防止対策等の迅速かつ強力な推進を図る内容となっております。
このため、保育所、幼稚園、認定こども園等について、まず職員に対する事故防止等を図るための研修の実施、それから、遊具等の設備の安全確保に関するチェックリストを含む事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、これは平成二十八年三月に策定をしておりますけれども、これを関係機関に周知を行うとともに、重大事故が発生した場合の国への報告の仕組みを整備し、報告のあった事故情報について事故の背景などの情報提供
今後とも、希望する園が、教育、保育を一体的に提供する認定こども園等へ円滑に移管、移行できるよう、その支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
また、二〇一九年度予算案におきましては、幼児教育実践の質向上総合プランとして、幾つかの施策を一体的に推進するということにしてございまして、例えば幼児教育アドバイザーの配置ですとか、幼稚園、保育所、認定こども園等の垣根を越えた研修支援、あるいは小学校教育との接続に取り組む自治体に対する支援、こういった取組に要する経費を新たに計上しているところでございます。
今般の幼児教育、保育の無償化につきましては、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳までにつきましては、住民税非課税世帯に限って無償化することとしたものでございます。 このため、今回の無償化の対象ではないゼロ歳から二歳までの子供たちを無償化した場合に要する費用につきましては、政府として試算を行ってございません。